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日本国憲法
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経理に関する さまざまな質問にお答えします。 |
質問は必ず下記のmail-addressまたはＦＡＸまでお送り下さい。
Ｑ１０
先生こんにちは！
私は今就職活動をしている学生です。
前の企業説明会で、社員にもＰ／ＬやＢ／Ｓの情報を開示している
「ガラス張りの経営」という説明をうけたのですが、
それがどうして「ガラス張りの経営」になるのですか？
よろしければお教え下さい。お願いします。
Ａ１０
返事が遅くなりました。就職活動で毎日がんばっているのでしょうね。
早速ですが、ガラス張りの経営の件、お答えします。
公開企業（上場会社等）は株主や債権者のために
その企業の財務内容を毎年決算期に公表しなければならないのですが、
多くの未上場企業は、それが強制されていないことから、
従業員の立場で企業の財務内容を知ることは難しいのです。
中小企業では株主＝経営者というケースが圧倒的に多いので
一層その傾向が強くなっています。
そんな中で、先進的な経営をしている少数の経営者は
社員にも企業の財務内容などを公開し、全社一丸となって困難な時代を
乗り切るための方策を模索しています。
財務内容を公開するということは、とりもなおさず会社の経営内容を公表する
ということなので、「ガラス張りの経営」という表現をするのです。
Ｑ９
帳簿に記入する時に困ることがあるのですが、ハイウエイカードを金券ショップで
５万円分を49,500円で購入すると、８,０００円分が特についてきます。
４９,５００円と帳簿に記入すると、カードを使った分の毎回の領収書は記入しなくても、 いいのか？
来月請求でこの月に払った高速代は返ってくるので、カードの購入金額も 記入する必要はないのでしょうか？
教えてくださいお願いします。
Ａ９
お答えします。
１．交通費の精算には使った明細が必要です。
従って、カードを購入の際は購入した人が立て替え払いをします。
２．後日、利用の都度に精算書に基づいてその人が経理に請求します。
３．会社の経理では、その金額が経費となります。
４．立て替えた本人は、全部で５８，０００円分の請求が出来るので
差し引き８，５００円得をします。
Ｑ８
インターネットショッピングを利用した際に領収書や請求書が発行されない場合があ ります。
例えばインターネットショッピングで会社で使う物を買い、個人のカードで支払を行い、
会社に請求する際に何を証拠として残せばいいのでしょうか？
税務上、問題の無い方法はありますか？
是非、教えてください。
Ａ８
お答えします。
個人（Ａ）のカードで支払を行い、
会社（Ｂ）に請求する際に
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ａは、自分の口座から引落をされる際に発行される明細の該当部分（日付、品名、金額など） に印をし、
Ｂに対して請求するときの出金伝票に添付します。
Ｂは、それを領収書として保管します。
Ｑ７
今回ホームページを見せて頂きまして、質問があるのですがよろしいでしょうか？？
当社でも、月次でキャッシュフロー計算書を作成すると言う事で、現在2月度の、月 次財務諸表で、手計算をしながら作成しておるのですが、資金繰表との誤差が１０００万ほどあります。
これは、考えられる理由としてはどのような事があるのでしょうか？？
当社は製造、販売をしているいわゆるメーカーです。
宜しくお願い致します。
Ａ７
おたずねの件、
もう少し条件をお聞かせいただけると うまく回答できると思います。
例えば、資金繰り表のデータと １月・２月の試算表のデータの双方をお示しいただくなど。
推測では、資金繰り表上の財務収支項目の中に ＣＦ計算書へ反映されない項目があるのではないでしょうか。
そちらでお作りの資金繰り表と違いがあるかとも思いますので、 簡単な資金繰り表のサンプルを添付しておきます。
エクセル９７で作った表です。
sikinpl2.xls
※ダウンロードする場合は、ファイル名の上でマウスの右ボタンをクリックし、「・・・・・保存」を選択してください。
Ｑ６
自己資本の目減りについて
企業の情報開示の重要性が叫ばれていますが、情報開示に消極的な企業は投資家から見放されて、発行株式が下落し自己資本が目減りする。という表現が「よくわかる経営戦略」（西村克己著／日本実業出版社）のP２１にありました。
当然のような書き方がされていましたが、すでに発行済の株式であれば現金化されて資本金に組み込まれているわけで、株価が上がろうが下がろうが、新株発行をしない限り関係がないように思います。発行された株を持っている株主に関係するのであって、企業の自己資本の目減りには関係しないと思うのですが、いかがでしょうか。
経理には詳しくないので、ご指導をお願いします。
Ａ６
ご指摘の 情報開示に消極的な企業は投資家から見放されて、発行株式が下落し自己資本が目減りする。 という部分の表現は
ご指摘の通り
情報開示に消極的な企業は投資家から見放されて、 会社の評価が下がり、市場での株価が下落し、株価総額が下落する。
等とするべきだと思います。
経営者及び株主（中小企業ばかりでなく、上場企業でも筆頭株主が経営者ということが多い） にとって株価総額が下がることは「自分の財産価値が下がる」 という意識がこのような表現につながったのだと思います。
Ｑ５
初めて会計ソフトで決算をしたいと思います。
貸借対照表、損益計算書、減価償却一覧表ができたら後どんな書類が必要なのでしょうか教えて下さい。
Ａ５
会社の決算かと思いますが、その前提で回答します。
設立の届け出をしていれば、 税務署と都税事務所（ｏｒ県税事務所と市役所）から申告書類が来るはずです。
来ていなければ、 決算期期末から２ヶ月以内に申告をしなければならないので、 もらいに行ってください。
その申告書に記入するのですが、 その詳細はメールで説明しにくいので、省略させてください。
申告書の記入が済めば、それを提出します。
申告書への添付書類としては、 貸借対照表と損益計算書の他に勘定科目の内訳書が必要ですが、 その用紙は送られてきた書類のなかに同封されているはずです。
設立第１期で注意することは、 赤字でも地方税（都民税）の均等割額を納付する必要がありますが、 その額を月数按分することが必要です。
そのほか、利益が出ていると、法人税が課税されることはもちろん、 地方税では事業税と都民税の法人税割がかかります。
概略でこんなところです。
Ｑ４
家電品小売業のＡ法人は、この不況により業績低迷が続いています。
会社再建の為のアドバイスをください。
Ａ法人は平均年売上高２０億円当期利益５千万円但し前期から５千万円の赤字、所有不動産はそこそこあるが、すべて銀行担保。銀行貸し渋り状態です。
Ａ４
この程度の内容では詳しい回答は無理ですが、出来る限りお答えします。
業績低迷の原因は売上の激減にあると推測されますが、5千万円の黒字から5千万円の赤字になったということは、合計1億円の粗利益が減少したのでしょう。
売上激減の真の原因を突き止めるのことを一番になされなければなりません。
この不況でも売れている店はあります。原因は不況にあるのではなくＡ社の営業姿勢にあるのです。
値決め、社員の接客態度、仕入ルート、不良在庫の分析などやるべきことは山ほどあります。なぜ売れていないのかを徹底的に検証しましょう。
固定費の削減が行われているとすれば、さらにその額も上乗せになるので、他にも原因が無ければこれほどの赤字は考えられません。
担保主義から業績主義に転換した銀行が貸し渋るのは当然といえます。
一時的な原因なら月次の業績を示して銀行の理解を求めましょう。
資産の中で売却して資金化できるものがないか洗いなおしてください。
Ｑ３
キャッシュフロー計算書ってどんなものですか？
Ａ３
企業の経営内容を知るには貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）といった財務諸表が必要です。
キャッシュフロー（ＣＦ）計算書はB/SやP/Lでは表現できないキャッシュ（現金）の動きを表す第3の財務諸表です。
ＣＦ計算書の内容は大きく３つに区分されます。
1番目が「営業活動によるＣＦ」、2番目が「投資活動によるＣＦ」、3番目が「財務活動によるＣＦ」です。
作成方法には@直接法とA間接法があり、上場企業等大企業ではでは間接法によって作成されることが多くなることが予想されますが、中小企業では、資金繰り表の作成手順と酷似していることから、直接法で作成できます。
その内容など詳細は、 「経理実践トレーニング」の連載 をお読みください。
Ｑ２
会社を設立しましたが、すぐにしておくべきことはありますか？
Ａ２
税務のことでお答えします。
設立届を税務署と県税事務所・市役所（東京都の場合は都税事務所）に提出してください。
その際に「青色申告承認申請書」を提出するのを忘れないようにしましょう。
この届を出していれば、設立初年度に赤字を出しても、その赤字を翌年度以後５年間繰り越すことができます。
会計事務所に設立の手続きを依頼した場合には、この届けを出し忘れることは少ないようですが、自分で設立登記を行った場合や、司法書士に依頼した場合などにこの届けを出していないことが多いようです。
税務上繰り越しできない赤字は、翌年以後の利益から税金を払って、その残りからしか補填できないので、赤字の倍程度稼がないとならないのでかなりのパワーを必要とされます。
Ｑ１
借入金を返すと利益が出て税金がかけられというのは本当ですか？
Ａ１
表現が逆ですが本当です。
ほかの財産（積極財産＝資産、消極財産＝負債）の変化がなく借入金を返済できるのは、利益が出ていなければできないことです。
それを間違えて逆に表現したのだと思われます。
| 中央会計事務所 税理士 細野知久 |
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