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JDL　Avenue　vol.32　2002年3月 経理実践トレーニング 資金戦略編　vol．１ 新しい時代の資金戦略　１ 金融システムが変わった 　Ｆｒｅｅ、Ｆａｉｒ，Ｇｌｏｂａｌの掛け声の下に政府が金融ビッグバンを押し進めて来たが、その影響が中小企業金融にもハッキリ出ている。新時代の金融システムの基本的な方向は「間接金融から直接金融へ」と決まっているが、中小企業金融を考えると、そう簡単には移行できそうな気がしない。 図−１間接金融から直接金融へ 　直接金融の代表選手が「株式投資」であるが、政府が描いている形は、図−１の様なものと思われる。ところが、中小企業の多くは株式会社とは言っても市場に公開されていないいわゆる「未公開会社」または譲渡制限規定を持つ「閉鎖会社」である。従って、公開市場から資金を調達できるようにはなっていない。 　一方、戦後５０年間続いてきた過小資本経営を許容してきた間接金融中心の社会は「自己資本規制」を強力に押し進める金融庁の指導の前にもろくも崩壊している。 　従来は事業規模の拡大に伴って貸出金額が半永久的に増えていく疑似資本金とも言えるタイプの借入金が存在しえたが、現在では、銀行はたとえ担保余力があっても、収益力を基に返済可能額を判断し、貸すか否かを決めている。そういう状況の中でもある程度の借入金はせざるを得ないのが中小企業の現状である。 望まれる銀行の企業倫理 　これからの社会は競争社会になると言われているが、競争を無制限に放置すると大企業や外国資本が大規模店舗を作り地元商店街を潰滅させる行動に出て、地域経済を荒らしまくって、挙げ句の果てに儲からなくなったらサッサと店舗を閉鎖してその地域から撤退してしまう、といった状況が更に進行する可能性が高い。そうなってから再度地元商店街が活性を取り戻すのは大変な苦労を伴う。 　同様の行動を金融機関が取ったら、地域金融は大混乱を起こし、全国の中小企業は壊滅的な打撃を受ける。 金融アセスメント法 　そのような最悪の事態を招かないために「金融アセスメント法」という法律が必要になってくる。 　既に全国各地で同法の成立を求める署名運動が中小企業団体を中心に進められているが、その内容は以下のようなものである。 図−２　金融アセスメント法の考え方 中小企業家同友会全国協議会（以下、中同協）、金融アセスメント資料より抜粋 （１）目的 　この法律は、地域と中小企業への円滑な資金供給や不公正な取引慣行の是正などで努力する金融機関の寄与の程度を事後的に評価、格付けし、その適切な情報を公開する制度を設けることにより、金融機関の資金配分を地域経済や中小企業に向けさせるとともに、地域住民と中小企業が地域経済の発展に貢献する金融機関を支援・育成することをも促し、もって中小企業の活性化と地域経済及び国民経済の繁栄に資することを目的とする。 （２）基本理念 １、地域経済と中小企業を活性化させるために円滑な資金供給を実現し、地方分権の時代にふさわしい豊かな地域経済を支える金融機関を育て、地域への資金の安定的供給をもたらすこと。 ２、我が国の健全な金融市場の形成に不可欠である公正な競争が促進されるよう、各金融機関において融資に係る一方的かつ不公正な取引慣行の是正をはかるとともに、適正な契約関係の整備や金融機関の取引上での説明責任をはたすことなど取引環境の整備が図られること。 ３、地域と中小企業の金融環境を活性化させるうえでの国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、金融機関に関する情報が適切かつ定期的に開示されることにより、利用者による金融機関の選択や意見の繁栄を容易にし、金融機関の業務の公共性が確保されること。 （３）国及び地方公共団体の責務 　国及び地方公共団体の責務は相互に協力し、基本理念にのっとり、地域と中小企業の金融環境の活性化に関し必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （４）金融機関の責務 金融機関は、基本理念にのっとり、当該金融機関が業務を行っている地域における資金の円滑かつ安定的な供給に資するとともに、金融サービスを必要とする個人、企業、団体その他に対して取引の機会を広くかつ公正に保障し、融資に係る一方的かつ不公正な取引慣行の是正をはかり、適正な契約関係の整備や金融機関の取引上での説明責任を果たすなど利用者の利便の向上を図るよう努めなければならない。 （以下略） 詳しくは中同協のホームページを参照 http://www.doyu.jp/finance/index.html ２１世紀型地域金融システム 　これからの経済全体の中では、ますます自由競争原理が標榜されてくることは明らかである。しかし、中小・零細企業の多くは、今存在しているその地域から脱出することすら困難な状況に置かれている。となれば、単純な自由競争から脱却し、ＮＰＯ的な企業経営（詳細は次号に譲る）を目指さざるを得ない。 　企業が規模の拡大を目指さずに地域経済の循環を安定させるためには地域内で一定の資金循環が確保されることが重要になってくる。 　「金融アセスメント法」が成立した暁には、地域に根ざした金融機関は、地域で集めた資金を地域のために再投資する金融姿勢を持つ様になり、それが大手都市銀行にも負けない収益構造を作り出すのだ。 http://www.doyu.jp/index.html 中小企業家同友会全国協議会 〒170-0005　東京都豊島区南大塚3-39-14　大塚南ビル２Ｆ TEL03−5953-5721　FAX03−5953-5720

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