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フリーダム・コンサルティング 　　大場裕の金融アセスメント法教室 大場　裕（おおば　ゆたか） 昭和３７年埼玉県生まれ。明治大学政治経済学部卒業。 中小企業診断士・ フリーダムコンサルティング　チーフコンサルタント ●http://www.hat.hi-ho.ne.jp/freedom-consul/ Ｑ１、なぜ今「金融アセスメント法」なのですか？ ご存知の通り、「緊急経済対策」では、「不良債権の最終処理」が最重要項目として掲げられています。"痛みを伴う改革"がキャッチフレーズとなっていますが、"痛み"という部分については、多くの人々が「自分には直接影響がない」と軽視しすぎていないでしょうか？ 一般に「最終処理」の方法には、以下の３つの方法があります。 �@ 債権放棄　（銀行が企業の債務を免除してくれる） �A 債権売却　（銀行が債権を外資等に売却してしまう。金融用語では「バルクセール」 　　　　　　　　のこと） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 �B 法的処理　（倒産等により法的に処理してしまうこと） このうち、�@の「債権放棄」が中小企業に対して行なわれることはまず考えられません。 なぜなら、「債権放棄」を行なうということは、当該企業を"確実に再建させる"必要があるからです。銀行サイドのマンパワーから言っても、一社一社に対し再建指導を行なうという事は不可能であると言えます。 中小企業に対して行なわれるとすれば、�Aか�Bの処理となります。 つまり、「ハゲタカファンド」に売り飛ばされ、強引な取り立てにあうか、銀行が法的に処理するために「倒産」させられるかなのです。 「なんだかんだ言っても、［破綻懸念先］以下に分類されなければいいんだろう・・・うちにはあまり関係ないね」と考えられている経営者の方も多いと思います。 本当にそうでしょうか？ 現状の景気動向を見る限り、［要注意先］から［破綻懸念先］に格下げされる企業は今後とも増加することが予想されます。十分な引当金を積んでいない企業の「最終処理」を余儀なくされるわけですから、銀行の自己資本はどんどん目減りしていく事となります。 当然、銀行は貸出金という資産を減少させることによって、自己資本比率を維持していこうとします。つまり、「金融危機」に端を発した「貸し渋り」「貸し剥がし」が再燃しかねないのです。 自助努力を怠っている企業が融資を受けられないのはやむをえないことであると思います。しかしながら、一生懸命努力し、経営が上向いている企業が増加運転資金を借りられないばかりに資金繰りに窮してしまう・・・・ということでは、景気の回復はますます遅れてしまうでしょう。 多くの企業で利用された［安定化特別保証］も、３月末にて終了となりました。借入した５０百万円を前向きな投資等に充てた・・・という企業は別ですが、通常の運転資金等に充てた・・・という企業は、今後数年間で借入金の水準をその分落としていかざるを得ません。このことは現実には極めて困難です。 以上のような諸問題を解決する"実現可能な対策"が、「　金融アセスメント法　」の制定なのです。

中央会計事務所 税理士　細野知久 　 〒179　東京都練馬区早宮2-17-37 TEL03-3933-0266　FAX03-3931-4400