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日本国憲法
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中小企業金融問題の第一人者宮本孝氏の直言と経営指南
宮本孝の金融教室 宮本孝（みやもと たかし） 1946年福岡県生まれ。九州大学法学部卒。 ２２年間第一勧業銀行に勤務した後、大手ノンバンクの役員を経て、現在、経営コンサルタント会社 （株）日本ビジネスクラブ代表取締役 TEL03-5473-7088 FAX03-5473-7570 E-mail nbclub@po.mmm.ne.jp マスコミから”中小企業の駆け込み寺”と称され、関与した企業は500社におよぶ。 全国各地で講演活動のかたわら、テレビ、新聞、雑誌等でも主張を展開し話題を呼んでいる。 とりわけＮＨＫの「クローズアップ現代」、フジテレビ「ニュースジャパン−金融悲鳴列島」での特集は大きな反響があった。 東京中小企業家同友会政策委員として活動し、金融問題のスペシャリストとして知られている。 主な著書に「借金整理マニュアル」「今こそ銀行取引を変えなさい」「続 商工ローン 借りてはいけない」（いずれもＷＡＶＥ出版） などがある。その他著書多数。 ■経営者のための金融教室１■ 戦略経営者 2002年3月号188 掲載分 宮本孝（日本ジネスクラブ代表） 金融機関の現実とは… 中小企業向け融資は自殺行為？ 小泉改革では大手銀行に対して不良債権を二年から三年で最終処理することを求め、これを国際公約として掲げました。その一方で、地銀以下の地域金融機関に対して、どのような要求をするのかは明示されていません。 しかし、これまですべての面で先送りを重ね、極論すれば中小企業に対する″貸し渋り″″貸しハガシ″による貸出の圧縮と保証協会付き融資による″旧債振替″（保証協会付融資を銀行のプロパー融資の返済に振り向けること）しかやってこなかったといわれても仕方のない銀行にとっては、小泉公約はそれなりに切迫感をもたらしました。 大手銀行といえども、その財務内容には大きな差があり、その格差は如実に株価に表れています。 その格差に応じて各大手銀行の対応には、ハッキリした特色が表れました。財務内容に優る一部の大手銀行は取引先債務者との過去のしがらみに決別して″損切り″（貸倒れ損失）覚悟で不良債務者の切り捨てを決断しました。一方、損切りをする体力的余裕のない銀行も、担保や保証人の追加徴求や貸出利率の引き上げなとを行い、貸倒引当金の圧縮や収益性の向上による自己資本比率の向上を急いでいます。 中小金融機閥も例外ではなく、いまの金融政策に従えば「融資の拡大、特に中小企業向けの融資増強は自殺行為である」との認識で対応せざるを得ません。 本業を放棄する銀行 銀行が預金者から低利で預金を集め、これに利ザヤを乗せて融資することによって収益を上げるという図式は、長い銀行の歴史の中で変わりはありません。これからも基本的には同じです。 しかし、現在はほんの一部の金融機関を除いて、預金を集めることに熱意を示していません。というのも預金が増えてもそれを運用する貸出先がないからです。 私は二二年間都市銀行に勤務しましたが、極端な表現をすれば、担当部署を問わず二○年間は預金を獲得することにより評価されました。 が、最後の二年間はバブル経済のまっただ中にありましたから貸出の増強、とりわけ長期貸出の実績が主な評価の対象でした。イケイケドン ドンの風潮に押されて、預金獲得にはほとんど感心が持たれなかったのです。 政策に盲目的に従う習性の銀行は いま、預金の増強が融資の拡大につながり収益が増加するという当り前の原則に離反する動きをしています。 金融政策に従えば安易な融資は財務内容の悪化につながることから融資の拡大、とりわけリスクの大きい中小企業向け融資には慎重にならざるを得ません。したがって、預金の増強を図っても、相応しい運用先が無いことから積極的にはなれないのです。さらにこの四月に一部スタートしたペイオフの影響もあり、すでにその兆候は出てきていますが、普通預金が予想外に増え過ぎることも予想されます。そのため、普通預金の金利を限り無くゼロに近くすることで「預金の増加は迷惑だ…」と言わんばかりの動きも見られます。 貸出の面でも、大手都銀の一部で″三〇〇〇万円以下のゴミ先は訪問するな″との指示がされるなど、中小企業向けの小口貸出は金融ピジネスの対象外であるかのような発言がされています。貸出金額が三○○○万円以下の小口貸出先は大手銀行にとっては”フエース・トゥ・フエース″の取引には値しないという効率性本位の取引先管理の方針なのです。 （次号に続く） |
| 中央会計事務所 税理士 細野知久 |
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