［表紙へ戻る］
日本国憲法
|
中小企業金融問題の第一人者宮本孝氏の直言と経営指南
宮本孝の金融教室 宮本孝（みやもと たかし） 1946年福岡県生まれ。九州大学法学部卒。 ２２年間第一勧業銀行に勤務した後、大手ノンバンクの役員を経て、現在、経営コンサルタント会社 （株）日本ビジネスクラブ代表取締役 TEL03-5473-7088 FAX03-5473-7570 E-mail nbclub@po.mmm.ne.jp マスコミから”中小企業の駆け込み寺”と称され、関与した企業は500社におよぶ。 全国各地で講演活動のかたわら、テレビ、新聞、雑誌等でも主張を展開し話題を呼んでいる。 とりわけＮＨＫの「クローズアップ現代」、フジテレビ「ニュースジャパン−金融悲鳴列島」での特集は大きな反響があった。 東京中小企業家同友会政策委員として活動し、金融問題のスペシャリストとして知られている。 主な著書に「借金整理マニュアル」「今こそ銀行取引を変えなさい」「続 商工ローン 借りてはいけない」（いずれもＷＡＶＥ出版） などがある。その他著書多数。 ■経理ＷＯＭＡＮ■ 経理ＷＯＭＡＮ 2003年3月号掲載分 宮本孝（日本ジネスクラブ代表・中小企業診断士） 提言 銀行依存の資金調達から脱しよう 中小企業の借入金依存度はこんなに高い！ 「資本金１，０００万円、月商８，０００万円」。日本なら、こんな企業紹介を奇異に感じる人はいません。 しかし、アメリカの事業家であればこの企業紹介に「Ｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅ！（不可能だ）」と驚きを示すでしょう。 日本では経営者が１，０００万円の自己資金を資本金として拠出し、自宅を担保にして個人保証をした上で ５，０００万円を銀行から借り入れ、さらに仕入代金は手形と買掛金という企業間信用で賄っていることはごく当たり前です。 したがって、総資産が１億円、そのうち借入金が５，０００万円という企業が普通に存在し、この企業は６，０００万円の仕入を行い ８，０００万円の月商を達成することが出来るのです。 総資産にしめる借入金依存度は５０％といわれています。日本の経営者はこれら借入金を銀行から拠出された“資本” であるかのように錯覚して事業を行なってきました（ちなみにアメリカの中小企業の借入金依存度は１０％）。 とはいえ、過去の驚異的な日本の高度成長を支えてきた要因でもありますから、悪いことばかりとは限りません。 ところが、ここへきて日本の銀行は“グローバルスタンダード”への見直しを迫られ、身動きがとれない状況に 陥っています。では、日本の銀行がどのような状況におかれているのか、少し詳しく見ていきましょう。 金融政策の激変で銀行は機能不全に 次の図をご覧下さい。この資料は金融政策により追い込まれている銀行の状況を表したものです。
図の太線のうち横は平地、縦線は崖を示しています。ＢＫ@〜Cはメガバンク４大グループを体力順に並べたものです。 ＢＫ@は崖っぷちまで多少余裕がある銀行です。Aはこれ以上後がない崖っぷちの状況の銀行です。BC銀行は 本来崖から転落しているはずですが、大手銀行の破綻の経済的影響を考慮して、政府が鉄板を敷いて延命しているのが現状です。 現行の体力を奪い足を引っ張っているのが“注意”と区分された取引先以下の貸出先です。一方、平地に存在している“正常”“優良”と表示される貸出先が銀行を支えています。 正常先の定義は「業績が良好（利益があがっている）で財務内容に問題がなく（不良債権や不良在庫、含み損がない健全な財務状況）、かつ借入金の返済が約定通り延滞することなく履行されている貸出先」とされていますが、銀行員に「正常先に区分している中小企業の中で紛れもなく正常先として対応できる企業はどのくらいありますか？」と尋ねると異口同音に「せいぜい１０％」という答えしか返ってきません。 金融政策が求めている“すべての債務者を厳格に査定せよ”という指示に正直に従えば、大半の正常先は要注意先以下に転落し、全企業の１０％程度、約３０万社しか正常先として残らない結果となるわけです。そうすると日本の銀行はすべて資本不足となり、日本経済も破綻してしまいます。金融の実務を知らない人が「金融検査マニュアル」を作成し、経済の実態を理解していない人達が政治を行うからこんな理不尽な状況が繰り広げられるのです。この政策が見直されない限り、生き残りを模索する銀行の貸し渋り・貸し剥がしは激化の一途をたどるでしょう。また、“リスクに応じた金利”を主張した非合理かつ一方的な金利引き上げの要請も相次いでます。 つまり現在の金融政策では、中小企業に貸し出し増強を図ることは銀行にとって自殺行為そのものといえます。中小企業はこの背景を承知した上で銀行依存から脱しなければ生存不可能な時代にきているのです。 銀行依存からの脱皮が不可欠！ 前述した、“紛れもない正常先”と評価される企業以外は、銀行から冷たい対応を受けることを覚悟しなければなりません。銀行依存の資金調達から脱するため、次のような方法により経営を転じていく必要があるでしょう。 @貸し渋りには返し渋り（リスケジュール） 銀行が借換に応じないなど貸し渋りの兆候が見えたら、リスケジュール（略称リスケ、「返済条件の変更」）を申し入れ収益返済への見直しを検討しなければなりません。その際には、経営計画書を提示して自社の返済能力を明確に示すことが必要です。 A公的金融機関の活用 中小企業金融公庫や国民生活金融公庫には、相対的に貸し渋りという減少は少ないといえます。また担保評価も銀行ほど厳しくありません。 B資金調達の多様化を図る 銀行以外からの資金調達の方策として、少人数私募債や公的な助成金制度が話題にのぼっています。私募債は人脈頼りの互助会的色彩の強いものです。信頼関係が何より大切ですので情報開示をしっかり行ない、かつ償還は約束通り履行することが絶対条件です。 現在の公の中小企業対策は、企業の自助努力を前提にしています。助成金制度等の支援を受ける際は、自社の個性や独自性をいかに示せるかにかかっていることを忘れないでください。 |
| 中央会計事務所 税理士 細野知久 |
〒179 東京都練馬区早宮2-17-37 TEL03-3933-0266 FAX03-3931-4400 |