第一条（趣旨）
○地方税法第七二条の一九の規 定に基づき、東京都都税条例 の特例を定める。

第二条（用語の意義）　
○銀行業等の定義（銀行、長期 信用銀行、日本銀行等がそれ ぞれの根拠法により行う事業 、または業務）
〇資金の定義（預金、貯金、定 期積み金、掛け金、貸付信託、 長期信用銀行等の債券等）
○業務粗利益等の定義（銀行法 ほか各法の省令に掲げる「業 務粗利益」または「事業粗利 益」等とする）


第三条（課税標準）　
○課税標準は、「業務粗利益等」 とする。
○この特例は平成十二年四月一 日以後五年以内に開始する各 事業年度（資金の総額が五兆 円未満の事業年度および清算 中の各事業年度を除く）につ いて適用する。資金の総額は、 事業年度末（中間仮決算の場 合は、事業年度開始の日から 六月の期間の末日）で判断す る。
○外国銀行日本支店の資金の総 額は、日本国内支店分の合計 額とする。

第四条（法の施行地外におい て銀行業等を行う法人の課税 標準の算定）
○日本国内と外国の両方で事業 を行う法人については、「業務 粗利益等」を日本国内分と外国 分とに分け、日本国内分のみ課税する。
区分が困難ときは、従業者数であん分。

第五条（税率）
○三％。ただし、特別法人については二％。

第六条（税率の適用区分）
○事業年度末の税率を適用する。 中間仮決算の場合は、事業年度開始の日 から六月の期間の末日の税率を適用する。


第八条（事業年度の期間が六月を超える 法人の中間申告納付）
○地方税法と同趣旨の規定。

（略）


第二二条（都と他の道府県と において事務所または事業所を設けて 銀行業等を行う法人の申告納付等）
○分割基準は現行の事業税と同様とする。
○地方税法と同趣旨の規定。

(略）

付則
この条例は、公布の日（平成十二年四月一日）から施行する。