［表紙へ戻る］
日本国憲法
 |
細野 知久 Ｍｙ Ｏｐｉｎｉｏｎ |
2000.08.01. 金融アセスメント法を成立させよう！
皆様の積極的な発言と行動を期待します。
掲示板にどんどん書き込みをして下さい。
バブル経済の崩壊以来、中小企業に対する金融機関の 「貸し渋り」や「貸し剥がし」は 目に余るものがあったことは, ご承知の通りです。
金融監督庁の信用金庫や信用組合に対する監査が始まって以来、 中小企業に対する金融機関の融資姿勢は、一段と選別が厳しくなっています。
金融監督庁の検査基準は、信用金庫や信用組合に対する査定でも、 都市銀行で使われたと同じ基準によって、査定が行われているとのことです。 （検査マニュアルは、１４３ページにわたる分厚いものですが、 金融監督庁のホームページhttp://www.fsa.go.jp/p_fsa/index.html を参照して下さい。ＰＤＦファイルでダウンロードできます。）
しかし本当にそれでよいのでしょうか？
元来、信用金庫や信用組合が取引対象としているのは、中小・零細企業なのだから、 上場企業を査定するのと同じ基準で査定をすること自体、おかしなことでしょう。
これでは中小企業にとって、金融機関の「貸し渋り」はますます激しくならざるを得ません。
これが高じると、金融機関が自分の利益を上げることばかりに血眼になり、 都市銀行などが地域で集めたお金を、預金を集めた地域の企業に貸さずに、 デリバティブなどの国際的な金融商品に運用するなどの弊害が生じるでしょう。
こうした金融機関の動きに対して、我々中小企業者として 何らかの動きを起こさなければならないのではないでしょうか。
中小企業の中では、他に先駆けて 愛知中小企業家同友会 が平成１１年９月１４日に立教大学の山口義行氏を招いて、 「金融アセスメント法」の学習会を開催しました。
立教大学経済学部助教授 山口 義行氏が、 「金融アセスメント法」についての提案をされています。
http://www.media-kiss.com/yamaguchi/index.html
主な内容は下記の通りですが、詳細はそちらでご確認下さい。
また、 ＮＨＫ教育テレビ「２１世紀ビジネス塾」ホームページ
でもその内容が解説されています。
「番組情報」の「番組台本」で2000年11月11日をご覧下さい。
２００1年1月 「Ｏｎ Ｔｈｅ Ｗｅｂ 特別講義」 「ＩＴ革命の幻想と現実」
| 金融アセスメント法 | ||
| 「怒り」を「知恵」にかえて | ||
| 今こそ「金融アセスメント法」を制定しよう | ||
|
■ 目 次 ■
|
||
| 『金融アセスメント法』の骨子 | ||
| 第１部 | いま、なぜ「金融アセスメント法」なのか | |
| T | 金融危機から学んだもの | |
| U | 「金融アセスメント法」はどういう問題を解決しようとするものなのか | |
| V | 「金融アセスメント法」の構造と手法 | |
| 第２部 | 対談：金融アセスメント法 | |
| T | いま金融機関に望むこと−− | |
|
静岡経済同友会代表幹事
|
||
|
岡田宏司氏
|
||
|
［岡田鋼機(株)取締役社長］に聞く
|
||
| U | 中小企業をとりまく経営環境の改善を目指して−− | |
|
福岡県中小企業家同友会代表理事
|
||
|
中村高明氏
|
||
|
[(株)紀之国屋取締役社長］に聞く
|
||
 |
金融アセスメントを議員立法で | |
|
参議院議員 櫻井充氏に聞く
|
||
| 第３部 | Ｑ＆Ａ「金融アセスメント」をめぐって | |
| 第４部 | 金融アセスメントをめぐる動向 | |
| 中央会計事務所 税理士 細野知久 |
〒179 東京都練馬区早宮2-17-37 TEL03-3933-0266 FAX03-3931-4400 |