●地方税制度
●法人事業税の改正案について

１．課税の仕組み
　今までの所得を課税標準とする事業税の税率９，６％を半分の４．８％にして新たに外形標準による税額として付加価値割額と資本割額を併用し、その比率は３：２：１の割合としています。

　対象法人は「所得および清算所得が課税標準とされている普通法人」としていますので協同組合などは含まれません。

　新たな課税標準となる付加価値割の中身は「収益分配額」（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料）に「単年度損益」プラスまたはマイナスするとしています。
　資本割は資本の金額又は出資金額＋資本積立金額を「資本等の金額」としています。
　標準税率は
　所　得　割　　　４，８　％
　付加価値割　　０．６６％
　資　本　割　　　０．４８％
として大法人と中小法人の税負担の比率（概ね６：４）は、変わらないように税率を設定するとしています。
　小規模法人への配慮として資本金一千万円未満の法人については、付加価値割額及び資本割額の合計額に代えて、定額４．８万円（簡易外形税額）を選択できるとし、更に赤字が３年以上継続する法人や創業５年以内の赤字ベンチャー企業のため、経営が軌道に乗ってから納税できるよう、新たな徴収猶予制度を創設するとしていますが、これらは反対意見に対する肩透かしや一時しのぎの方策に思えます。

２．適用期日
　「平成１４年度税制改正で制度化し、平成１５年４月１日以後に開始する事業年度から適用。ただし、資本金一億円以下の中小法人にあっては、平成１７年４月１日以後に開始する事業年度から適用。」更に「実施当初３年間については、外形標準の導入割合は四分の一とする。」となっていますが、これらの措置は全て反対意見を和らげるための方策にしか見えません。

３．税収に与える効果
　ここでは、「本改革案は、過去の平均的な税収の確保を目指すものであり、増税を目的とするものではない。現行の所得課税を維持した場合に比べ、経済状況等にかかわらず税収の安定が図られる。ちなみに、経済状況等が全く変わらないという仮定に立ち、平成１２年度決算見込みを基に推計すれば、法人事業税全体の税収額は、平成１６年度において約３．９兆円、平成２１年度において約４．１兆円と見込まれる。」としていますが、「税収確保」しか頭にないことを露呈しています。

４．地方税法第７２条の１９（条例で外形標準課税が導入できる特例）の改正
　この項目で、過去に東京都が銀行勢を取り入れたり神奈川県が場外馬券売り場に課税したりするような、各自治体が独自に課税できることになっている今の制度を変え、今後は独自の課税を出来ないようにしようとしています。
　これこそ、地方自治の確立に反する大変な改正だと思われますが、外形標準課税を推進しようとしている「地方自治確立対策協議会」を構成する全国の首長はいったい何を考えているのでしょう。