「強制送還費用は誰が払う？」

　国際化が進むとともに罪を犯す外国人や不法入国、不法滞在も増加してきている。基本的には本人負担だが本人に負担させることができない場合には、日本が国費を使って送還している。
原則として送還費用は国費負担となっているので、以前は本人負担による出国は稀だったが税金を使うことに対する国民の批判が高まり、本人に自費での出国を促してきた結果、その割合が逆転して本人負担が国費負担を上回るようになった。
すぐに送還費用を準備できない場合は、入国管理センターで身柄を拘束される。 (佐藤　行輔)

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